四街道市議会 2021-06-14 06月14日－04号
ふるさと納税、ふるさと寄附金につきましては、もう既に何年か実施しているところでございます。
ふるさと納税、ふるさと寄附金につきましては、もう既に何年か実施しているところでございます。
また、条例第３条では、基金の設置を規定してございまして、この規定により、ふるさと寄附 金を基金に積み立て、複数年にわたり活用しているところでございます。 また、今回の企業版ふるさと納税は、国が地域再生計画として認定した地方公共団体の取組に 対して、法人が寄附した場合、通常の損金算入に加えて、法人税や法人市民税など合わせて、寄 附額の最大９割の税が軽減される制度でございます。
また、条例第３条では、基金の設置を規定してございまして、この規定により、ふるさと寄附 金を基金に積み立て、複数年にわたり活用しているところでございます。 また、今回の企業版ふるさと納税は、国が地域再生計画として認定した地方公共団体の取組に 対して、法人が寄附した場合、通常の損金算入に加えて、法人税や法人市民税など合わせて、寄 附額の最大９割の税が軽減される制度でございます。
９目活力あるふるさとづくり基金積立金は決算見込みを勘案し、ふるさと寄附金の収入を 4,000万円と見込み、同額を基金に積み立てます。 10目公共施設維持管理基金積立金及び令和３年度から新たに創設する庁舎施設維持管理基金 積立金は防災行政無線デジタル化事業の完了に伴い、防災行政無線施設整備基金を廃止し、こ の基金処分による一般財源を活用し、それぞれ積立てを行うものです。
また、寄附金は、ふるさと寄附金について、その使途を地磁気逆転地層整備など具体的な事業に限定した募集も取り入れ、本市の魅力を市内外にアピールすることで、本市を応援していただく市原ファン拡大の手段としても活用することとし、前年度予算から50％増の４億5,000万円を計上しております。 次に、財政調整基金の活用について申し上げます。 令和３年度の市税収入は、過去最大規模の減収が見込まれます。
また、「成田ブランド推進戦略事業全体の効果について、どのように考えているか」との質疑があり、「令和元年度は、市川團十郎襲名を控えた市川海老蔵丈の注目度と発信力の活用や、ふるさと寄附金制度における特産品等のＰＲによる寄附金額の増加に加え、トランジット＆ステイプログラムの実施により海外に向けたＰＲができたことから、一定の効果があったと考えている」との答弁がありました。
また柏市では、ふるさと納税のＰＲに特化した柏市ふるさと寄附金ＰＲ大使として、御当地アイドルを任命しております。市民による観光大使につきましては、松戸市に松戸観光大使がありましたが、現在は任命を行っていないと伺っております。また、我孫子市の我孫子市ＰＲサポーターとして、市内の大学の写真部と元ケーブルテレビのアナウンサーを任命していましたが、大学の写真部は休止中と伺っております。
質疑に入りますけれども、ふるさと寄附金からは、庁舎の件については、民間の施設を借りるから、アイコンを外したというふうな説明でした。ということは、要するに庁舎建設基金そのものに対する見解がどうなのかということをお伺いしたいと思います。令和２年度の予算書の中には、来年度２億153万6,000円が庁舎建設基金として予算措置されております。
これは、一般寄附金、社会福祉費寄附金、みどりのふるさと寄附金の増額によるものでございます。 次に、市債において１億500万円の増額を計上しております。これは、昨年の台風被害により被災した公共土木施設、文教施設等の災害復旧事業に対応する災害復旧事業債の計上が主なものでございます。 以上の補正額を踏まえ、繰入金における財政調整基金繰入金を6,000万円増額するものでございます。
486 ◯経済環境部長（越川 俊君） １つの手法といたしまして、協議会のワーキンググループにより開発し、販売されましたオリジナルソースを、ふるさと寄附金の返礼品として、準備しております。
次に、ふるさとづくり運営寄附金、実績見込みの増として192万円の増額補正について詳細の説明をという質疑に対し、ふるさと寄附金ハズキルーペの120件分の歳入として、ふるさとづくり運営寄附金、社会福祉費寄附金、教育費寄附金を過去３年間の寄附の割合に基づき、４対２対４という形で予算計上したとの答弁がありました。
最後に、産業振興について、国内でも有名な企業、具体的にはハズキルーペを製造している企業が印西市にあり、ふるさと寄附金制度の返礼品の協力事業者と聞いておりますが、この印西市内で当該企業の市民雇用の状況は把握されておりますか、お伺いいたします。 ○議長（板橋睦） 髙橋環境経済部長。 ◎環境経済部長（髙橋政勝） お答えいたします。
続きまして、２点目のふるさと納税についてでございますが、ふるさと寄附金の状況は、本年度１月末までに411件、749万3,000円のふるさと寄附金をいただいております。現在は、次年度に向けて、職員が市内事業者を訪問し、情報提供を行いながら、引き続き新たな特典商品等の拡充に努めているところでございます。
対象者数は501世帯、高校生までの836人を見込んで、財源にはふるさと寄附金、市長におまかせというふるさと寄附金を活用するとしています。県内では、富津市が子育て世帯の負担軽減を図るため、18歳以下の子供の均等割額を減額します。質問の２点目、国に求めるだけではなくて、柏市でも率先して実現すべきではないでしょうか。市長のお考えをお示しください。３点目は、国保の滞納整理の問題です。
続きまして、議員より御提案をいただきました寄附金を活用した子育て支援施策の推進について、これまでも大変多くの方から柏市のふるさと寄附金制度により子育て支援事業をその使い道として寄附をいただいております。市といたしましてもさきに申し上げました新たな一時預かり事業の開始に当たりましては、その一部を活用させていただくことで寄附者の思いを今後の子供行政の発展につなげていきたいと考えております。
次に、５点目のふるさと寄附金の関係についてお答えいたします。 ふるさと応援寄附金の増となりました要因といたしましては、平成２９年度にふるさと納税サイトの活用を始めたことによるもので、今年度実績に基づき、平成３１年度の寄附見込み額として８，０００万円を見込んでおります。
財源にはふるさと寄附金「市長におまかせ」を活用するそうです。 それでは、千葉県内はどうかということで私も調べてみましたら、均等割の軽減を始める自治体が２つありました。富津市と富里市です。
また、行財政改革の観点からも、市税等の未収金対策はもとより、ふるさと寄附金の確保、市税等の納付環境の整備、未利用資産の有効活用など、歳入確保の積極的な取り組みや事業の廃止、見直しなど、ビルド・アンド・スクラップをさらに徹底したところであります。 私は、市長就任以来、行財政改革の推進により、財政健全化と強固な財政基盤の確立を実現してまいりましたが、中長期的には決して楽観視できる状況にはありません。
一方、残念ながら寄附を行う動機づけとして、魅力的な返礼品を求める傾向があることも事実であり、ほか地域の寄附による市民税の減収の影響が大きく、この財政的な課題への対応や地元事業者の活性化、柏に縁のある方々にふるさと柏を応援していただくため、昨年10月より返礼品つきの柏市ふるさと寄附金事業をスタートしました。返礼品提供に対しての御意見はさまざまあると認識をしております。
（１）財政調整基金残高ですが、今回の収支見込みでは、各年度のふるさと寄附金の歳入歳出差引額を、積立金として形式的に計上したことから、平成35年度末残高は28億円となっているものでございます。 なお、残高につきましては、平成30年６月、平成29年度決算剰余金を積み立てた段階で目標額に到達しまして、22億4,000万円となった状況でございます。